物置によってかかる固定資産税【自治体に納税する義務】

メニュー

地方税なので自治体が判断

コンテナ

購入前に確認しましょう

不動産を所有すると請求されることになるのが、土地と家屋が課税対象である固定資産税という地方税になります。注意したいのは敷地内に、物置に使いたい建物等を設置すると固定資産税の対象になることもあるのをご存知でしょうか。課税対象となる家屋は、定着性と外気分断性そして用途性が、あるのかどうかが固定資産税が発生するかどうかの分かれ目になるのです。定着性とは家屋の基礎が作られ土地に、固定されているかいないかといった点に焦点が集中するでしょう。外気性分断というのは、文字通り外気を分断する屋根や壁が設置しているかといったところです。最後の用途性というのが、居住目的か貯蔵等あるいは作業に使用したいのかなどになります。ホームセンターで販売されるプレハブタイプの物置でも、基礎となる土台があって土地に固定されていれば固定資産税になるのです。ただしコンクリートブロックを四隅に置いた上に、プレハブタイプの物置を設置しただけなら対象外となることもあります。いずれにしても固定資産税は、地方税であるので各自治体の判断基準によっては少々違いがあるのです。単に普段使わないけど貯蔵しておきたい品物を入れて置く場所が、欲しいだけなら課税対象外になる物置を選択したほうが節税になります。どんな物置なら課税対象にならなくてすむのかを、購入前に確りと知っておくと払う必要のない税金を払わないですむのです。購入してから後悔するよりも、各自治体で確認しておくことで快適な暮らしができます。